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国際金融論について

1 :ねむ:2006/02/23(木) 22:19:03 ID:a1V3RMri
思いついた国際金融に関する説。などなど

2 :ねむ:2006/02/23(木) 22:26:52 ID:a1V3RMri
国際金融リスク連動
1998年 4-9月 過大評価市場への売り中心ヘッジ
・タイのバーツへの攻撃
・ロシア市場の崩壊
1998年10月-2000年9月 米ITバブル=>売り崩し
・ITバブル
2000年10月-2001年9月
・中国バブル=>売り崩し
2001年10月-2002年3月
・アメリカ軍需・航空業種

無理やり、こじつけると連動性があるといえば
あるような現象は、けっこうあるような。

3 :こぴぺ:2006/02/23(木) 22:35:32 ID:a1V3RMri
中央銀行が国際収支の動向に関心をよせる理由。

 国際収支とは一国の対外取引の集計、
すなわち外国為替取引の集計のことである。
また為替取引とは、自国通貨と外貨との取引である。
為替取引に関しても需要と供給による価格の決定という
市場原理が適用され、その交換比率が流動的に決定される。
その需給が均衡していれば問題はないのであるが、
実際には常に均衡状態にあるわけではなく、
それが不均衡な状態におちいれば、
自国通貨の上昇や下落という現象を見ることとなるし、
その変動が急激である場合には、経済社会の混乱を見るのである。
 すなわち、国際収支が黒字になれば外貨の供給過剰となり、
為替相場での自国通貨の上昇現象となってあらわれる。
これは輸入業者には歓迎されても、
輸出業者にとっては苦痛を強いるものとなる。
むろん国際収支が赤字になった場合には、その逆のことが言えるのであり、
どちらにしても利益を受け、損失を被る者が生じることとなる。
このような状態を良しとせず、自国通貨の安定を望むのであれば、
何らかの方法で国際収支の管理が必要になる。

4 :こぴぺ:2006/02/23(木) 22:37:39 ID:a1V3RMri
入門レベル索引
1.はじめに−国際通貨・国際金融の歴史の概観
2.外国為替と外国為替市場とは
3.輸出入の決済とその金融
4.外国為替手形と外国為替相場
5.外国為替取引の実際と銀行の役割
6.日本に於ける外国為替管理の変遷:平成10年度「外国為替管理法」の抜本改正
7.為替リスク対策:為替リスクとそれに対する諸対策
8.先物為替取引と先物相場1
9.先物為替取引と先物相場2
10.為替オプション取引1
11.為替オプション取引2
12.為替オプション取引3
13.為替取引と銀行
14.為替投機:リスク回避とリスクの引受け
15.国際金融取引と国際資本移動
16.国際的な金利・為替スワップ取引1
17.国際的な金利・為替スワップ取引1
18.為替相場の決定:外国為替相場決定の古典理論
19.外国為替相場と物価:購買力平価説
20.為替相場決定のマクロモデル:マンデル・フレミングモデル
21.実質為替相場決定の理論
22.国際収支:国際収支と国際収支表の諸概念
23.国際収支の「不均衡」とその調整 
24.国際通貨とその制度の変遷:国際金本位制から旧IMF体制まで
25.旧IMF体制の崩壊と変動為替相場制度への移行
26.国際通貨の条件と「円の国際化」
27.複数国際通貨制度とユーロ通貨
28.累積債務問題

5 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:09:56 ID:Pn9uRb+5
東京証券市場の事例
(外部要因としてのプラザ合意とアジア通貨危機)

1.バブル経済とプラザ合意
2.ブラックマンデーの衝撃
3.92年8月の衝撃
4.4000円の暴騰−93年春−
5.3000円の暴落−93年秋−
6.急落と急騰の背景−94年1月−
7.阪神大震災の恐怖−95年1月−
8.ニック・リーソン事件
9.95年七夕の急騰−日米協調介入−
10.山一證券破綻−97年金融不安−
11.東アジア通貨危機
12.華やかなITバブル−99年の未来図−


6 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:10:33 ID:Pn9uRb+5
1.バブル経済とプラザ合意

(1)「バブル経済」

@70年代のニクソン・ショック及びオイル・ショックによる
日本経済の「戦後最大の不況」を克服するため採用された
積極的経済財政政策を原因とする日本経済の「バブル化」、

Aニクソン・ショック後も続いたアメリカの「ドル垂れ流し」によって
投機的国際流動資金が急激に膨張し、国際金融・通貨体制が事実上無政府状態に陥って
引き起こされた国際経済全体の「バブル化」、
の2つの状況を総称する言葉として理解するべきである。

(2)「プラザ合意」

@狭義には、1985年9月に米、日、独、仏、英5カ国蔵相が
ニューヨークのプラザ・ホテルで、当時問題となっていた米ドル高を是正するために
協調介入する旨の声明を出したことを指す。しかし

A「プラザ合意」の本質は、米ドル高是正の協調介入に象徴されるように、
国際通貨制度が固定相場制から変動相場制に移行し、国際経済全体が国際投機資金の
激しい動きによって「バブル化」し、常に不安定性を強いられる事態が生まれたことに
危機感を持った5大国が、金融通貨政策の協調によって、
国際経済の安定性回復を狙った最初の本格的試みとして位置づけられる。

日本は、70年代の2つのショックを他の先進諸国に先がけて克服し、
80年代には国際経済における比重を格段に高めた(日本経済の「バブル」がはじけ、
深刻な不況に陥るのは90年である)。82年11月に登場した中曽根政権は、
「戦後政治の総決算」を標榜し、「大国・日本」の国際的地位の向上に野心を燃やした。
経済・国民生活の分野でも、80年に自動車生産台数が世界第1位になり、
84年には自分の生活程度を「中流」と考える国民が90%に達したことに示されるように、
“Japan as No.1”(E.ボーゲルの著書の題名)という幻想が
国民の気持ちを支配したのが、80年代日本の特徴である。

 このような国際的比重の高まりと国民的「自信」の向上を背景に、
日本(中曽根政権)は、「プラザ合意」に象徴される先進諸国協力体制の推進に、
アメリカ・レーガン政権及びイギリス・サッチャー政権とともに、
意欲的に重要な役割を担おうとしたのが80年代の大きな特徴であった。
しかし、既に述べたように、日本の「バブル経済」は長続きせず、
90年の「バブル崩壊」を引き金に、日本経済は今日に続く長く、深刻な不況に見舞われ、
これまた「バブル化」の進行におびえる国際経済全体の足を引っ張る元凶として、
抜本的な経済体質改善を国際的に迫られるまでになっている。


7 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:13:42 ID:Pn9uRb+5
2.ブラックマンデーの衝撃

 1987年10月19日月曜日、米国ニューヨーク株暴落に端を発した株安はまたたく間に世界を駆け
 巡りました。東京市場では翌20日火曜日に日経平均は3836円、率にして14.9%急落しました。
 この日の終値は2万1910円。1日の値下がり率14.9%は過去最大で、1953年3月5日のいわ
 ゆるスターリン暴落の記録(下落率10.0%)を34年ぶりに塗り変えるものでした。
 この下落幅、下落率とも今も破られない最悪の記録です。
 しかし、19日のニューヨーク・ダウの下落率は23%に達しましたから、それに比べれば東京市場の
 下げは小幅でしたし、その後の株価回復過程は対照的でした。年が替わって1988年、日経平均は
 目立って回復し始めました。年初に2万1000円台だった日経平均は目覚しい上昇ぶりを見せ、3カ
 月後の4月初めには暴落前の高値(2万6646円)を上回ってきました。
 ここから日本の市場は、1989年の38000円をつけにいくのですよね。
 いつか市場はこのような暴落に見舞われます。それを予知することは難しいでしょう。
 では、どうするべきかというと、そのパニック売りの日には売らずに、
 少し戻ったところで売ることが正解だったのだと思います。
 最近の9.11テロで投資判断サーバーろ利用していたヘッジファンドなどは
 その手法で利鞘を挙げたようですが個人では衝撃的な不安感に
 勝てる人はいないのかもしれません。

8 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:21:13 ID:Pn9uRb+5
3.92年8月の衝撃
 
 最高値38000円台からバブル崩壊と共に下落し続けた株価は、92年8月にとうとう14000円台までいきました。
 そろそろ買い場かと途中で買った投資家は、すべて大きな痛手を被ったことになります。
 20000円を割った頃から下げてきた株価に底値感も出てきたわけですが、
 当時は少額で信用取引できる証券会社などは日本国内には無く。追加証拠金清算の額も大きく
 もう一段の下げで日本銀行による公的資金オペが入る9月前に投げざるをえなかったた投資家も多かったようです。
 この時は自分で株式投資を初めて8年ほどしか経過しておらず。先行きが読めるレベルでは無く。
 8月頃までは国立大の経済学部の同級生で国内機関投資家になった知人の世間話を聞いていただけの時期です。
 8月もうだめかという水準まで下げ、株は悪だという風潮だったような気がします。
 NTTバブルで個人投資家も大きな傷を負っていて、証券会社の店頭はがらがらでした。
 しかし、皆があきらめた頃に突然株価は急騰し、1ヶ月で4000円近く上がったような記憶があります。
 雅叙園観光や日本住宅金融のようなリゾート不動産や住専が破綻して今のライブドアのようになったのも、この頃でした
 その後も数ヶ月はもみ合い状態で、12月に証券会社に行って、「株式投資を始めようと思うんだけど、口座を
 開きたいのですが」と言ったら、「今の時期に株式投資を始める方はほとんどいないんです」という感じでした。
 自分では最悪の時期に始めるのだから、今後は上がっていくのではないかという甘い考えもあったのです。
 最初は結構利益を上げたこともあって、その後の投資で損を重ねる結果につながりました。
 想像以上に長い低迷の時代が続くことになるとは、この当時思ってもいませんでした。


9 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:25:35 ID:Pn9uRb+5
4.4000円の暴騰−93年春−

 92年の14000円台から、再び下に行きそうな気配のする3月。突然株価は急騰します。
 93年3月から4月にかけて、約1ヶ月で4000円の急騰。2倍になった銘柄も多くあったようです。
 証券株なども勢いを取り戻し、この時点ではバブル崩壊後の長い低迷が10年も続くとはとても思えませんでした。

 この時期のNYダウ平均に関しての記述のある日本経済新聞の記事を見ると3000ドル台で
 クリントンが当選後の経済政策表明を打ち出した頃でしたが、
 インターネットによるスーパーハイウエイ構想は打ち出されておらず。
 アメリカから帰国してツアーをしていたYMOの坂本竜一が興味を持っているものは?と聞かれて
 The Internet と答えて、なんじゃそりゃ? と思われる程度の代物でした。


10 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:28:25 ID:Pn9uRb+5
5.3000円の暴落−93年秋−

 93年の状況から
 93年2月4日 公定歩合引き下げ(3.25%→2.5%)
 93年6月21日 定期預金金利,完全自由化
 93年8月6日 日本新党の細川護煕代表が首相に指名される.自民党は初めて政権の座を降りる
 93年9月21日 公定歩合引き下げ(2.5%→1.75%)
 93年10月26日 JR東日本株上場
 19000円どころを下値に秋までもみ合っていました。92年の14000円台でもう底は打ったという雰囲気も
 ありましたが、11月に入って19000円を割り込んでからの短期間での急落は、非常に強く印象に残って
 います。結局、1ヶ月で3000円以上の下落。11月29日の1000円以上の下げは、まさに市場はパニック状
 態でした。(相場は見てませんが)
 下げ相場は一気にきますので、オプションなどは一日で何十倍にもなる妙味の大きい儲けどころです。
 しかし、それまでに2000円近く下げてきていますので、「もう反発するだろうと」思ってしまうもの。
 そして、大切なことは、当日の安値から3日で2000円以上戻していることです。
 今度は、コールオプションの稼ぎどころ。まあ、こんなことは後になってみれば、「チャンスだったなぁ」
 と思うもの。でも、いつかこの経験は役に立つはず。その時には、大衆と反対の行動が取れるように
 なっていたいものです。(実際は”このまま二度と上がらない”という目先の恐怖にとらわれてしまうものですが)


11 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:34:39 ID:Pn9uRb+5
6.急落と急騰の背景−94年1月−

 93年秋の短期的な急落から、徐々に回復して、新年早々好調なスタートでした。
 1月や4月は新年入りや新年度入りで、上昇するケースのほうが多いです。
 94年1月は、政治的なニュースで、1週間のうちでまるで違った相場展開となりました。矢印の急落と急騰がそれです。
 特に1月31日は、大多数の見通しと違った結果になったので、確か1000円以上の上げ幅だったと思います。
 大切なのは、一日では相場の基調の判断はできないという点で、その後も一本調子で上げているわけではないということです。
 しかし、26週線を下値にきれいな右肩上がりのチャートです。
 あまりに日足にとらわれると、大きなトレンドを見失いがちですので、
 週末には一度週足のチェックをすることが大切かと思います。
 相場は後になって見ると簡単に見えるものなんですよね。
 国内では自民党による55年体制が崩れ、野党連合政権が設立され社会党村山委員長が首相になるという政権になり、
 海外では自由資本主義に参加したロシアのルーブルが1ドル=6ルーブルから200ルーブルになるという
 狂気じみたインフレが発生していましたが、タイには空前のバブル景気が発生
 日本に投下されていた短期目先資本は東アジアへと移行していった時期とも言えるのかもしれません。


12 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:38:41 ID:Pn9uRb+5
7.阪神大震災の恐怖−95年1月−

 95年1月19000円台でもみ合っている時期で。ここから上を目指すかという雰囲気のあった時期でした。
 火曜日の朝、衝撃的なニュースが飛び込んできます。阪神大震災の発生で、高速道路やビルは倒れ、
 街は壊滅状態といった映像がTVから流れてきました。午前中は自宅にいたのですが、当時はネットも
 本格的にはなっていなかったので、市場のニュースなどを見るとあまり下落しているわけでもありません
 でした。当時は、どう判断していいかわからなかったです。そうしているうち、復興需要をにらんで建設株
 などが急騰するようなこともあり、「市場はどんなときにでもねたを探しているもの」だということを実感しま
 した。その後、翌週月曜日に、外国人投資家からと見られる売りがきっかけで急落します。一時戻しますが
 地下鉄サリン事件などもおきて、坂を転がるように株は下落していきました。
 個人的には、仕事がバタついて市場に関しては完全に傍観しており参加してませんでした。
 5月に反発しますが、26週線を上回ることなく再び下落、この時点では底が入ったように見えていました。


13 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:42:42 ID:Pn9uRb+5
8.ニック・リーソン事件
 
 シンガポール支店で、ベアリング銀行の利益の20%を弱冠27歳で稼ぎ出したニック・リーソンは天才的なトレーダーでした。
 彼は、日経225先物取引、日経225オプション取引を得意としていたのです。
 しかし、とあることから曲がるようになり、その損失を埋め合わせようと無謀な取引を行います。
 ここが、私たちでも参考になるところです。
 ある時期までに、日経平均株価が想定の範囲に収まると利益が出るというポジションに大きく賭けたのです。
 プットを売り、コールを売るということです。
 もし、そうならなけらば損失は巨額なものになりますが、勝つ確率は高かったのかもしれません。
 しかし、最も教訓にすべきは、最初から踏み出しが間違っていると言うことです。
 埋め合わせをしようと次々と泥沼にはまることは、よくあるので注意したいですね。
 当時はちょうど阪神淡路大震災が起こった時です。結局、先物なども買い支えたそうですが、最後は暴落し
 、損失は巨額なものとなり、名門ベアリング銀行は倒産します。
 当時のニュースで逃げていた彼が捕まった映像が、印象的でした。
 意地になって損失を取り返そうとすると、正しいトレードはできません。私も、へたなトレードや失敗をあえて
 公開しているのは、自分を見失わないためです。へたでも別に恥ずかしいことではないのです。
 この事件はスターウオーズの新三部作でオビワン・ケノビ役をやった俳優主演で
 ”Wrong Trader”という映画になってDVDが発売されるほど欧米では有名な経済事件でした。


14 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:47:52 ID:Pn9uRb+5
9.95年七夕の急騰−日米協調介入−

 94年6月から95年6月末まで1年間の大幅な下落相場でした。1年間が相場の転換点というリズムの1例でもあります。
 チャート的には包み足が95年7月に出て、強力な買いサインとなっています。
 途中、阪神大震災や地下鉄サリン事件があり、6月末に強気で買えた投資家はあまりいなかったと思います。
 7月7日の七夕に900円以上暴騰しています。為替の日米協調介入がきっかけでした。当時は超円高が進み、
 1ドル50円という説も多く出回っていました。6月に14000円から一度大きく上げ、
 その翌週再び14000円前半で底が入っているという出来事が発生していました。
 ダブルボトムになっていましたが、とても次の週に16000円までいくとは思えませんでした。
 オプションの絶好のチャンスでもあったわけですが、まず買えないでしょう。
 もう一つ大事な教訓があります。その後のチャートです。
 この暴騰の後、しばらくもみ合って、「上昇相場の保ちあい」「三角保ちあいの上離れ」ということになったことです。
 8月のお盆の時期に急速に円安が進み、再び暴騰したのです。
 私はその後の9月にほとんど売却したのですが、その後がいけません。
 長い下落に慣れきっていて、その18000円近辺で売りに回って大きな痛手を被ったのです。
 事実、下落しそうなチャートの雰囲気で、3ヶ月のもみ合いで下にいきそうに見えました。
 底値からは大きく上がっていましたので、1部に過熱感も感じられた状況でした。
 この頃から公的資金オペレーションの記事が日本経済新聞に掲載されなくなりました。
 MOF担当の新聞記者が何かして問題になるという悪い前例でもあったのかもしれません。

15 :こぴぺい:2006/02/25(土) 10:52:53 ID:Pn9uRb+5
10.山一證券破綻−97年金融不安−

 97年11月の主な出来事
 3日: 三洋証券上場証券会社初の会社更正法申請、負債総額3736億円
 4日: ヤフー株公開初値200万円(公募:70万円)
 14日:日経平均95/7以来の15,000円割れ
 17日:拓銀自主再建断念、北洋銀行へ営業譲渡
 17日:日経平均公的資金導入期待で1208.80高(史上4番目の上げ幅)
 17日:日本サッカー、ワールドカップ出場決定・・・・(この日ばかりは株のことはどうでもよかったです)
 19日:日経平均金融システム不安で884円安(97年最大)
 24日:山一證券自主廃業申請

 これを見ると当時の状況がよくわかります。ショッキングなニュースの連続で、「いつ破綻するかわからない」
 という恐怖から、低位株は叩き売られます。この時、資金の一部を低位株に入れていたため、底値でぶった
 切りしたことを覚えています。テレビのニュースもこの頃よく見ていました。
 12月も次々と会社更生法を申請する企業のニュースが相次ぎ、「もう株はだめだ」という状況でした。その一
 方でここ何年か14000円どころは底値だったので、「ここが買いどき」ということを自信満々に主張している専
 門家もいました。しかし、再び期待は裏切られ14000円を夏に割り込みます。ところがその数ヵ月後には後の
 ITバブルの始まりがやってくるのです。1998年10月に日経平均が大底を打ったわけですが
 その事に気づいた人間は少なかったと思います。
 同じ時期に金融工学の世界のスーパースターが集結したエリート集団のLTCMが
 アジア通貨危機・ロシア市場の崩壊で逃げ出した資金による論理を超えた値動きのために
 巨額損失を出して破綻、アメリカの連邦準備銀行が救済しました。

16 :こぴぺい:2006/02/25(土) 12:12:50 ID:Pn9uRb+5
11.東アジア通貨危機

@発端
 97年5月から7月にかけての1ドル25バーツの固定相場制をとるタイ通貨に対し、
欧米ヘッジファンドからの攻撃をしかけ、タイ政府の外貨準備預金は7月に底をつき
タイ通貨バーツは変動相場制に移行せざるをえなくなり、
結果1ドル50バーツ超となる急落が発生した事を発端に、
通貨の大幅な下落がASEAN域内、さらにNIEs諸国へと広がっていきました。
通貨の減価によって累積債務問題が深刻化し、返済に対する懸念から
外資は急激に流出、新規資金の流入は減少。金利が上昇し、株価は著しく下落。
96年から景気が鈍化していたアジア経済は、これにより一層の景気低迷に陥りました。
特に、韓国、タイ、インドネシア等では、海外からの短期借入割合が高く、
またリスク管理も不十分で、金融構造が脆弱だったことから、
国内金融システムが著しい機能不全に陥りました。

A危機からの回復

 99年には東アジア経済は予想を上回るスピードで回復し、ほとんどの国で
プラス成長となった。通貨は落ち着き、工業生産は多くの国で危機前の水準を越え。
2000年に入っても、通貨安傾向により引き続き輸出増が見込まれるなど、
東アジア経済は急回復から持続的成長へ移行するものと見られました。

(1) 要因
 急回復の要因としては、
(1)緊縮的な財政金融政策から、拡張的な財政政策や金融緩和政策へ転換したこと、
(2)金融機関への公的資本投入等により、金融危機の克服に一応のめどがつき、
 通貨の安定、金利の低下、株価の回復など金融市場が安定したこと、
(3)世界的なIT関連機器需要増と東アジア域内貿易の回復による
 電気・電子機器の輸出増、などがあげられるでしょう。

(2) 一様でない回復
 東アジア経済は全体的に回復基調ではあるが、韓国やマレーシアの回復に比べて、
インドネシアの回復は遅れるなど、各国の回復テンポは一様ではありません。
この背景としては、産業高度化の差等、経済構造の違いが考えられ。
電気・電子機器の輸出品目に占める割合が比較的大きいマレーシアや韓国は、
世界的なIT関連機器の需要増から大きな恩恵を受けることができました。
一方、インドネシアは電気・電子機器の割合が1割と、需要増に対応できる産業構造を
持たず、好機を活かすことができなかったほか、通貨危機に政情不安が重なったことの
影響があったと考えられる。なお、2000年に入り、回復テンポの格差は徐々に
縮まってきています。


17 :こぴぺい:2006/02/25(土) 12:18:22 ID:Pn9uRb+5
12.華やかなITバブル−99年の未来図−

 99年1月から2000年4月までは長い上昇トレンドのチャートでした。
 26週線を支持線としてきれいな右肩上がり過熱感はないように見えました。
 しかし、実際は「マルチメディアが未来を変える」「本格的ネット社会の幕開け」というキャッチフレーズのも
 とIT関連銘柄は、急騰につぐ急騰です。過熱感があっても毎日ストップ高という状況の日々が続きました。
 「宴たけなわのパーティーからいつ抜け出すか」このタイミングは、冷静にチャートを見ることしかないはず。
 大切な教訓としては、高値圏で出来高も多く活況状態の時は、高いとわかっていても買ってしまうということ
 です。「自分はそんなことはない」と思っていても、実はそれを防ぐのは相当たいへんなことだと思います。

ドットコム企業の特徴
 インターネットの急速な普及により,多くのベンチャ・ビジネスが出現しました。そのような企業をドットコム企業といいます。
 大部分は成長する以前に消滅しますが,それに生き残った企業はYahooやアマゾンなどのように急激に成長します。
 ドットコム企業では,人気のあるサイトにはアクセスが集中しますので,多大な設備投資が必要です。
 また,他のサイトと差別化するためによりよいサービスや値引きをする必要がありますので,
 取引1件あたりの利益幅が少なくなります。そのサービスがあたるとさらにアクセスが集中するというように,
 次から次へと投資が必要になります。それができない企業はアクセスが減少するので倒産に追い込まれます。
 赤字であれば過大な投資はできないはずなのですが,株価が非常に高いときには,増資をしたり自社株を放出することにより,
 巨額の資金が入手できますので,投資をしても資金繰りに困らないのです。
 逆に,一般にドットコム企業は工場や店舗あるいは製品などの実資産が少ないので,
 株価が低下すると資金繰りが急速に困難になる傾向があります。
 このように,急速に成長しているドットコムであっても,たしかに売上高は伸びていますが,
 収支は赤字ですから配当はありませんしPERもマイナスになってしまいます。
 しかも負債総額が増加しており近い将来に黒字になるとは思えないとケースも多いのです。

バブルとその崩壊
 ところが1997年頃から奇妙な現象が発生したのです。このようなドットコムの株価が急速に上がったのです。
 IT革命だとかデジタル・エコノミーなどが盛んにいわれたことも一因ですが,
 株価の上昇による売買益を得るために,多くの人がドットコムに集中したのです。
 折から米国経済は驚異的な長期間の好況期にあり,株は魅力のある投資でした。
 しかも,一般の人がインターネットで株を売買するデー・トレードがブームになりました。
 最も成長のすばらしいドットコムが対象になったのは無理もありません。
 ところがそれが行き過ぎてしまいました。PSRの値がアマゾン・コムでは30,Yahooでは100にまで達したのです。
 当然誰もがこの現象がバブルであることは認識していました。しかし,株価が毎日上昇をしている現実をみると,
 そのバブルが続いている間に利益を求めようとするのも当然です。
 バブルであっても現実に適切な値とあまり差異がないときは,そのレベルは比較的安定していますが,
 それが非常識な差異になりますと,ちょっとしたきっかけではじけてしまいます。
 それが2000年3月に発生しました。日本経済の不況が続くと発表されたのが引金だとか中東問題が原因だとかいわれますが,
 実はどんな理由でもきっかけになったと思われます。いずれにせよ,その後のドットコムの株価は急速に下落しました◇。


18 :アメリカ軍需産業:2006/02/26(日) 21:59:49 ID:CbIEvCTg
■IBM
電子系。車載・艦載・機載コンピュータ。
■テキサス・インストゥルメンツ
電子・ミサイル系。HARM対レーダーミサイル等。
VDPを開発したメーカーなので、ゲーム屋には馴染み深い会社なのだが……。
1997年、軍需部門をレイセオンに売却。
■バローズ
電子系。
1986年、ユニシスに社名変更。
■デュポン
装備系。火薬類、ケブラー繊維等。
■ヒューズ・エレクトロニクス
電子系。
ジェネラル・モーターズの子会社。
1992年、ジェネラル・ダイナミクスのミサイル部門を買収。
1998年、軍需部門をレイセオンに売却。
2000年、衛星部門をボーイングに売却。
■ボーイング
航空系。B-52等。
1996年、ロックウェルの軍需部門を買収。
1997年、マクドネル・ダグラスを買収。
2000年、ヒューズ・エレクトロニクスの衛星部門を買収。
■モトローラ
電子・ミサイル系。携帯通信機器・サイドアーム対レーダーミサイル等。
68000系CPUのメーカーでもある。美原もメガドライブでたくさん仕事したし、個人的にもX68000のユーザーだった。
■ユニシス
電子系。
1986年、バローズから社名変更。
1995年、軍需部門をロラールに売却。
■ロッキード
総合。
1993年、ジェネラル・ダイナミクスの航空部門を買収。
1995年、マーティン・マリエッタと合併してロッキード・マーティンに。
■クライスラー
車輌系。M60戦車、M1戦車等。
1982年、軍需部門をジェネラル・ダイナミクスに売却。
1998年、独ダイムラー・ベンツと合併してダイムラー・クライスラーに。
■ジェネラル・エレクトリック
航空装備・銃器系。ジェットエンジン各種、20mmヴァルカン砲、ファランクスCIWS等。
モルガン系列。
1993年、航空宇宙部門をマーティン・マリエッタに売却。


19 :ドイツ軍需産業:2006/02/26(日) 22:03:57 ID:CbIEvCTg
■アウディ
車輌装備系。戦闘車輌用ディーゼルエンジン等。
■シーメンス
艦艇装備系。潜水艦用電気モーター等。
■ダイムラー・クライスラー
車輌系。1998年、ダイムラー・ベンツと米クライスラーとの合併で誕生。
■フォルクス・ワーゲン
車輌系。イルティス汎用車等。
■ポルシェ
車輌系。レオパルト1戦車等。
■メルセデス・ベンツ
車輌系。ウニモグ軍用トラック等。
■メッサーシュミット・ベルコウ・ブロム(MBB)
航空系。1969年、ドイツの主要軍用機産業を集約する形で成立。
1989年、ドイチェ・エアロスペース・アクツィエンゲゼルシャフトに。うち一部門はユーロコプター・ドイチュラントとなった。


20 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/06(月) 20:45:10 ID:46EcQPWr
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ezemi/link/link1.htm

21 :軍需産業の民需展開1:2006/03/11(土) 11:35:23 ID:/NSxTygx
TVのサッカー中継でフリーキックのとき、
ボールとゴールのあいだの距離を表した画面を見たことがありますか?
主に海外での試合の中継によく用いられているのですが、
ボールとゴールの間に矢印が描かれ「25m」などと距離が表されます。
あの表示技術は、実はイスラエル製なんだそうです。
イスラエルと聞いて、え? と思った方もおられるでしょう。
世界的な技術大国でもないですし、そんな装置がTV中継で必要とされるほど
サッカーが盛んな国でもありません。ではなぜイスラエルなんでしょう?
地理的な位置関係を思い出してください。
イスラエルは地球の火薬庫と呼ばれる中東にあります。
パレスチナや周辺のイスラム諸国との衝突が多い国です。
そう、イスラエルは軍需大国なのです。
その装置は軍事目的につくられたもので、
それを欧州のメディアがサッカー中継に使い始めたわけです。
また、水泳の中継で選手が泳いでいるとき、
プールの表面に世界記録のペースを表す動く線が表示されるのも、
アメフトの10ヤードの目安を表す線もおなじものです。
軍需産業で生まれた状況監視装置が民需展開された一例ですね。

22 :軍需産業の民需展開2:2006/03/11(土) 11:41:58 ID:/NSxTygx
軍転民(中国)
 改革開放後の市場経済化で始まった軍需産業の民需工業への転換のこと。
建国後の多大な軍需産業への投資、とりわけ「三線建設」による内陸部の
軍事インフラ建設の結果、70年代に過剰生産が問題となり、多くの企業が
軍需から民需への転換を迫られた。
 軍需産業の民生転換は市場拡大のなかで急進展し、西部開発でも、
外国資本を誘致を含めた国有企業の軍転民技術の産業化プロジェクトなどを
内陸地区への配置を優先させている。
 現在ではオートバイやカラーテレビなどは軍需産業部門に属する内陸部の企業が
大きなシェアを占めるまでになった。四川長虹は、かつては軍事用レーダーを
生産する三線企業(国防企業)だったが、最大手のテレビメーカーへと転換に成功した。
 一方、インフラ設備の偏りなどが原因でうまく転換できずにいるところも多い。
軍転民は現在の内陸部開発の重要な課題の一つでもある。軍転民の成功は
中国の経済力と内陸部住民の生活水準を高めるものとして期待されている。



23 :軍需産業の民需展開3:2006/03/11(土) 11:48:42 ID:/NSxTygx
広島県経済の歴史
 広島県は、明治中期の日清戦争以降、広島湾や呉を中心に造船等の軍需産業が
勃興・発展し、「軍都・広島」としての色彩を強めました。
第2次世界大戦後には、旧軍事施設を工業用地として活用出来たことや、
軍需産業に関連した技術力等が蓄積されていたことなどから、
輸送用機械(主に自動車、造船)や鉄鋼などいわゆる『重厚長大型産業』が
著しい成長を遂げ、中・四国最大の工業県に発展しました。
近年は、「重厚長大型産業」からの脱却を目指して自治体が積極的に
企業誘致活動を展開した結果、半導体工場の誘致に成功したほか、
地元企業も既存の技術力を発展・応用させるなど、
徐々に「高付加価値産業」への産業構造に転換しつつあります。
<広島地域>
 広島地域(西部地域)は、戦前の軍需工業を母体として発展した地域であり、
マツダを頂点に自動車関連企業群が形成されています
(自動車の県内製造品出荷額等<平成15年>シェアは19.5%)。
また、戦前の呉海軍工廠を受け継いだIHIMU呉工場を始めとして
中堅、中小の造船会社や塗装やポンプ、タービン等の関連メーカーが集積しています。

24 :軍需産業の民需展開3:2006/03/11(土) 11:53:26 ID:/NSxTygx
「産業心理学」の史的考察
「第1次大戦中.後」労務管理の変化。
--------------------------------------------------------
(第1次大戦中)
第1次大戦(1914〜1918年)では各国は、人間力の合理的な利用と
その培養に真剣な研究を行った。これが後に産業合理化の発展に寄与した。
イギリスでは軍需産業労働者の疲労研究から始まり、合理的な労働,休憩,
災害防止,健康管理,労務管理など労働力の維持,培養について
調査研究が行われた。

(第1次大戦後).....産業合理化
各国とも、人間力を出来るだけ節約して,
時間,空間,エネルギのあらゆるムダを省こうとした。
産業合理化の運動である。この運動は、機械を出来るだけ使用し、
流れ作業方式を採用したために生産は跳躍的に増大した。

代表的な例はH.Fordの経営法である。
特徴は.....
(1)生産手段の膨大な集積と生産品の画一定化
(2)生産手段の単一化と機械化
(3)作業の簡単化
(4)流れ作業方式
(5)連鎖作業の確立
などである。

合理化の結果、人事部の機関が強化され、従業員の福祉増進のため
労務管理に関する合理化が行われた。

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/13(月) 04:40:14 ID:1lvQgtEK
経済社会総合研究所
http://www.esri.go.jp/

GDP速報とか民間企業資本ストックとか
非営利団体実態調査結果とか

26 :経済大国候補1:2006/03/14(火) 21:23:32 ID:HyAK5rk2
今後50年の世界経済における中国経済のランク付け

 国連食糧農業機関(FAO)の世界人口の伸び率に対する予測を参考にして、
今後50年の中国と世界の1人当たりGDPを推算してみた。
中国経済が所期の目標を達成し、2050年に現代化をほぼ実現できるならば、
中国経済が世界経済に占める地位は新たな水準に上がり、現在の発展途上の
経済大国から世界の経済強国になる。その主なメルクマールは次の通り。
まず、中国の経済総量の世界経済に占める比率は14%〜18%となり、
現在の日本経済の世界経済に占める比率に相当する。
その時になれば、中国経済の世界経済に対する貢献が明らかに大きくなり、
世界経済成長の牽引車の一つになるであろう。
次に、中国の経済総量は2000年にイタリアと一諸に世界第6位に
ランクされていたが、2010年には世界第4位に、2020年には第3位に、
2040年にはわずかアメリカに次いで第2位に上昇し、名実相伴う経済強国となる。
第3に、今後50年に、世界経済が年平均2.5%で伸びるならば、
2050年の中国の1人当たりGDPは世界の平均レベルを上回る。
これは200余年来、大志を抱く中国の数世代の人々が求めている
人民を豊かにする願いを本当に実現させることを意味する。
世界経済が3%の伸び率を維持するとしても、中国の1人当たりGDPと
世界の平均水準との格差も明らかに小さくなり、追いつく目標もまもなく達成する。

27 :経済大国候補2:2006/03/14(火) 21:28:54 ID:HyAK5rk2
インドの現状評価

財政赤字とインフラ不足という構造問題、そしてカースト制という社会慣行が、
現在のインドの経済発展の足かせとなっている。だがカースト制は風化しつつあるし、
それ以外の構造問題は改革を通じて徐々に解決に向かい、経済のファンダメンタルズは
総合的にみて改善している。最近の6〜8%というインドの経済成長率がその証左である。
インドにとっては制約が少しずつ外れることで歴史的な高成長を実現できた。
それでも現在の中国や高度成長期の日本と比べれば制約が多く、見劣りすることも事実である。
現状では、外国企業・投資家のインド経済の現状に対する評価は積極派と消極派に分かれている。
積極派は、10億超の人口を抱えるインドが、停滞から6〜8%の安定成長へ移行する結果、
世界有数の巨大市場が出現することに関心を持っている。実際、新市場を確保しようとする
企業・投資家は多く、最近のインド経済への注目やインド株人気につながっている。
一方、消極派は、ピーク時の経済成長率が8%程度では、経済発展のペースと
投資の収益性においてインドは中国に遠く及ばないという。
二つの見方はどちらも一理ある。成長率が6〜8%という微妙なレンジであるために、
評価が分かれただけである。それでも、これまで改革を続けてファンダメンタルズを
強化したインド経済を相当数の企業・投資家が評価しているからこそ、
インドへの投資が着実に増え、成長率も上向いてきた。今後のインドに中国のような
高成長や外国企業の進出ラッシュは期待できないが、世界有数の新興市場大国として、
10〜20年後には世界の中で存在感を高めている可能性は高いだろう。

28 :経済大国候補3:2006/03/14(火) 21:30:39 ID:HyAK5rk2
■「韓国経済 2050年には世界8位になる」

「中国とインドは忘れて韓国を見よ(Forget China and India, Look at Korea)」

全世界の果敢な投資家たちは、ここ数年急成長している中国とインドに多額の投資をした。
しかし最近その関心が、それ以外の成長国家である韓国やメキシコなどに移っている、と
17日付(現地時間)のザ・タイムズオンライン版が報道した。

投資会社アライアンス・トラスツは、各国の最近の経済成長率などを根拠に、以下のような
見込みを提示した。

もし、最近の経済成長動向が持続すれば、韓国は2050年には世界第8位の経済大国に浮
上し、G8首脳会談のメンバー国になることができる。メキシコは10位を維持し、強い影響力
を発揮するようになる。現在6位と9位の中国とインドはそれぞれ2位と3位に上がり、世界
最大の経済大国である米国の牙城を脅やかすようになる。

一方、ヨーロッパと日本は下り坂だ。日本は現在の2位から4位に後退し、英国は4位から
5位に、ドイツは3位から7位に転落するだろう。イタリアは10位圏内から確実に脱落する。

アライアンス・トラスツはこうした見込みを根拠に、「ヨーロッパと日本に投資している資金を
メキシコや韓国、中国、インドへ移せ」と勧告する。 しかし問題は、国家の経済成長と株式
市場の動きが必ずしも軌を一にしないという事実だ。<中略>タイムズ紙は、エマージング
諸国ではしばしば事業拡大のために株主の利益が疎かにされ、企業収益と株価との間に
乖離が生ずる、と指摘した。<中略>

これについてロンドンビジネススクールのディムソン教授は、「分散投資」を代案として提示
している。<中略>専門家らは、中国とインドなど急成長するエマージング諸国を選んで
集中投資するより、韓国やメキシコなどそれ以外のエマージング諸国に関心を持って広く
分散投資するのが有効だと口をそろえた。


29 :経済大国候補4:2006/03/14(火) 21:45:26 ID:HyAK5rk2
1999年よりプーチン大統領がロシアを統治するようになり、ロシアは混乱から安定へ
目指すようになります。プーチン大統領が行った改革を一言で述べれば、それは
「ロシアの再中央集権化」ということになります。エリツィン大統領の時期に民主化の
影響を受け、地方自治体に相当な権限委譲が行われましたが、プーチン大統領は流れを
逆転し、地方自治体から自治権をできるだけ取り上げ、大統領に権力が集中するような
システムに転換させたのです。これは「連邦管区制」と呼ばれています。
また、エリツィン大統領の経済自由化の中で、うまく立ち回り新興財閥が生まれ、
大統領と癒着しながら、彼らは利権を温存しようとしました。
ところが、プーチン大統領は財閥との蜜月関係を断ち切り、逆に警察権力を最大限に
用い財閥を押さえ込みました。このやり方に反発する財閥のトップは西側メディアを
利用して、民主化に反するものとして大統領を非難しましたが、彼らは逆に留置場に
入れられるか、国外逃亡を余儀なくされました。現在は、大統領に逆らう財閥は
ほとんどなくなりました。
このような再中央集権化は、旧ソ連のような体制にロシアが再び戻る動きだと見る
識者もいますが、プーチン大統領は東アジア諸国が取ってきた「開発独裁」のモデルを
採用して経済発展を実現しようとしているように私は思います。
つまり、経済発展に障害となるような動きに対しては、仮に「反民主化」と
言われようとも粉砕し、逆に経済制度を経済発展に適するものに柔軟に変えていく
という、開発モデルです。
ロシアは昨年経済成長率8.3%を記録し、税収も伸び財政赤字を解消しました。
これは、主に国内資源の石油や天然ガスの輸出に支えられています。
失業率も着実に低下しており、国内生産もプラスに転じています。
外貨準備高では、イスラエル、マレーシア、タイを抜き去りました。
国内のサービス業も急速なスピードで伸びています。経済の好転が
このまま継続されるかどうかは、まだ不透明なところがありますが、
もし後2年で経済制度を経済発展にふさわしいものに転換できれば、
10年以内にロシアが再び経済大国として現れるのも夢物語ではありません。

30 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/18(土) 08:45:03 ID:DaLUBdDA
東京都内の正社員平均年収 531万円かあ

31 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/18(土) 13:17:31 ID:UMgRZcLs
日刊シリコンバレー
http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/

32 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/25(土) 10:49:22 ID:89SAbLT5
日生、株含み益5兆5000億円・2005年度末
 日本生命保険の2005年度末の保有株式含み益は前年度末と比べて、
ほぼ倍増の5兆5000億円を超す見通しだ。15年ぶりの高水準となる。
株式相場の上昇や銘柄入れ替えなどで運用が大幅に改善した。
含み益の増加は財務の安定性を高める。
保険契約者への配当上積みや事業拡大に向けた新規投資もしやすくなり、
前向きな経営を進める環境が整う。
 ほかの大手生保の含み益も増えている。
第一生命保険は前年度末比で2.3倍の3兆円、
明治安田生命保険は2.3倍の2兆5000億円、
住友生命保険は3倍の9000億円程度になる見込み。
4社合計では6兆4000億円増の約12兆円となり、
1990年度の17兆7000億円以来の高水準となる。 (07:00)


33 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/25(土) 10:52:53 ID:89SAbLT5
EU首脳会議、エネルギー共通政策導入で基本合意

 【ブリュッセル=桜庭薫】欧州連合(EU)は23日の首脳会議で
エネルギー共通政策の導入で基本合意した。欧州委員会が効率性の向上や
エネルギー源の多様化などを盛り込んだ政策の骨格を作成し、
来年前半までに正式に採択する。年初にロシアからの天然ガスの供給が減少して
エネルギー危機が現実味を帯びたのを機に、EU各国が緊急対応策や長期計画で
歩調をあわせる。欧州委のバローゾ委員長は共通政策の柱について、
エネルギーの安定確保、利用効率の向上、調達源の多様化を挙げた。
「EUのエネルギー共通政策の長期行程表(ロードマップ)を作成する」と表明、
年に1回は実行状況を点検する考えを明らかにした。
 EU全体で25%前後に達する天然ガス、石油のロシア依存を減らすため、
エネルギー源の多様化を推進する。太陽光、風力、植物を原料とする
バイオマス燃料などの再生可能なエネルギー源の割合を高める。 (12:01)

34 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/32(土) 17:19:00 ID:liZNKDTz
(3/31)人民元、切り上げ後初の8.01元台・上昇幅も最大

 上海外為市場で31日、人民元がドルに対し3日ぶりに反発し、
一時1ドル=8.0168元まで上昇し、昨年7月下旬の切り上げ後、
初めて8.01元台を付けた。午後5時半(日本時間同6時半)時点では
前の日に比べ0.0096元高の8.0172元で、上昇率は0.1197%と
切り上げ後最大となった。米国などからの一段の切り上げ圧力をかわすため、
元高の進行とともに、変動幅が大きくなっていることを
印象付けるねらいがあるとみられる。(上海支局)


35 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/03/32(土) 17:21:14 ID:liZNKDTz
(3/28)中国の外貨準備高、日本抜き世界一に・現地紙報道

 中国の経済紙「第一財経日報」は28日付で、中国の2月末の外貨準備高が8537億ドルに達し、
日本を抜いて世界一になったと報じた。正式な数字は中国人民銀行(中央銀行)が4月半ばごろに発表する。
 日本の財務省によると、日本の2月末の外貨準備高は8500億5800万ドル。
中国の外貨準備が急激に膨らんだのは貿易黒字や直接投資、投機で大量の外貨が流れ込んだためだ。
 豊富な外貨準備高の保有は中国経済に対する国際的な信用力の向上につながる。
ただ国内の通貨量が増えすぎて金融調節を難しくしたり、
ドルの下落が中国の外貨資産を目減りさせることを心配する声もある。

36 :ねむ:2006/04/11(火) 22:02:59 ID:VmOMsQK9
暇つぶしサイト、読んでる内に浮かぶ言葉は
「馬鹿なんだから今すぐ金になる事でも考えた方がいい」不思議だね。

国際公共経済学会 http://www.ciriec.com/
P・クルーグマン http://www.amy.hi-ho.ne.jp/akira-yo/
エネルギー経済研究所 http://eneken.ieej.or.jp/index.html

有価証券報告書総覧 http://www.gov-book.or.jp/nego_paper/index.html
 たけえ・・・・こんな金かかんの知らなかった

37 :NERO:2006/04/15(土) 19:17:09 ID:Twz6Sd6N
暇つぶしサイト、見ている内に浮かぶ言葉は
「目立つと権利保護団体に嫌がらせをされるかも」

KM World
http://www.kmworld.com/

マルホトラ教授)学外運営サイト
http://www.brint.com/km/

米コミュニティ・インテリジェンス・ラボ社
http://www.co-i-l.com/coil/knowledge-garden/resources.shtml

Brian D.Newman.氏 運営非営利サイト
http://www.km-forum.org/

38 :NERO:2006/04/20(木) 20:32:06 ID:iMA4TrWc
OECD、中国に投資障壁撤廃求める【パリ=奥村茂三郎】

経済協力開発機構(OECD)は18日、中国の投資受け入れ態勢を審査した初の報告書を公表した。

「中国はより多くのより良い投資を呼び込むため、
 M&A(企業の合併・買収)の規則と規制をさらに開かれて透明なものにすべきだ」

と提言、投資障壁の撤廃を求めた。 報告書は中国の投資受け入れ態勢の
改善傾向に触れたものの、なおM&A規制が

「様々な省庁や政府機関による法律、規制、政策決定の複雑で不完全なつぎはぎだ」

と批判。政府が業種や定義、理由を明示せずに投
資を拒んでいる産業分野があると問題視している。

39 :NERO:2006/04/26(水) 21:20:50 ID:UIyq0I36
暇つぶしにsleep でググって検索

sleep = N証券内の用語。客に再起不能な大損をさせること

知らなかった。

40 :ねむ:2006/05/03(水) 14:04:32 ID:vL4uOmGJ
投資戦略論と実際の戦争との関連性

1.第二次大戦期
1−1.洗脳のような国別の常識教育
1−2.拡大戦略と拡大促進/実行者迎撃

2.東西冷戦期
2−1.朝鮮・ベトナム戦争
2−2.為替を利用しての攻撃と防御

3.中東・湾岸・イラク戦争期
3−1.中東戦争
3−2.湾岸戦争と冷戦終結
3−3.イラク戦争

ひまなんでダラダラと書いてみようかな・・・・・

41 :こぴぺ:2006/05/05(金) 13:15:04 ID:8023cTNF
-------------------------------------------------------------------------------
3.中東・湾岸・イラク戦争期 (世論に関連した内容)
-------------------------------------------------------------------------------
3−1.中東戦争の、その後
3−2.冷戦終結(代理戦争はアジアから中東へ)
3−3.9.11同時多発テロ
3−4.アフガン紛争(タリバン政権崩壊)
3−5.イラク戦争への非難


42 :3−1.中東戦争の、その後:2006/05/05(金) 13:16:27 ID:8023cTNF
●アメリカの国家財政 2010年以降の予測

危険な要素
・サウジアラビアの石油の質が、近年急激に落ちている
 (サウジの石油の質の低下は 1980年代後半に既に生じています)
・精油能力の高くないアメリカは、サウジではなく他の国の石油を確保することが
 喫緊の問題として要求される
・日本はオイルショックの影響で、精油能力は極めて高いので喫緊の問題は無い
・サウジの富の大部分は王族が支配する
・サウジの人口分布では、10代が最多で、典型的なピラミッド型
・将来、若い世代による激しい富の再分配が起こる可能性が高く、
 サウジは政治的不安定な国に陥る
・アメリカの財政赤字の大部分を埋めているのは中東湾岸諸国の王族による
 対米投資が大きい(日本の対米投資の6倍以上の規模)
・その王族が政治的不安定要素により対米投資を絞る可能性が高い、
 または投資そのものが消滅する可能性が高い
・その場合、アメリカの国家財政は危機的な状況に陥る可能性が高く、
 国家全体としてのキャッシュフローは赤字に陥る。
・その場合、アメリカは経済面において防衛行動に走る可能性もあり危険な兆候。
・アメリカが経済政策を保護主義に転換した場合、アメリカ市場との連動性の高い
 他市場国と輸出国は大打撃を受ける可能性が高い。


43 :3−1.中東戦争の、その後:2006/05/05(金) 13:18:51 ID:8023cTNF
2006/04/28(金) 15:12:21
アゼルバイジャン 米、対イランで接近 あす首脳会談

軍事・石油を重視

 【ワシントン=山本秀也】
ブッシュ米大統領は二十八日、カスピ海に臨むアゼルバイジャンの
イルハム・アリエフ大統領(44)とワシントンで会談する。
政権の世襲や選挙介入の疑惑が絶えないアリエフ大統領をホワイトハウスに
迎えることは、自由と民主主義の推進を掲げるブッシュ政権の外交原則に
本来合致しないが、豊富な石油資源や地中海に直結するパイプライン、
そして緊張が高まるイランの隣国というアゼルバイジャンの地政学的な重要度に
妥協したかたちだ。アゼルバイジャンは旧ソ連の枠組みと距離を置き、
北大西洋条約機構(NATO)加盟を希望するなど、
前大統領時代から親欧米路線をとり、イスラム圏ながらイラクへの派兵にも応じた。
 予想された激しい非難のなかでブッシュ政権がアリエフ訪米を受け入れた理由は、
イランをにらむ軍事戦略、石油資源の確保の二点でアゼルバイジャンの協力が
必要だったことに尽きる。核開発問題で強硬姿勢を強めるイランに対して、
米側が軍事オプションを決断する場合には、イランの北で国境を接する
アゼルバイジャンに基地提供を求めるとの観測がワシントンでは強まっている。

 推定埋蔵量二千億バレルというカスピ海油田も石油価格の世界的な急騰を懸念する
米側には重要だ。昨年開通したアゼルバイジャンとトルコを結ぶパイプライン
(総延長約千七百六十キロ)はロシア、イランのいずれも経由せずに、
カスピ海産石油を地中海に運ぶだけに米側にとり重要性は高まる。

 同じ独裁政権でも、北朝鮮、ベラルーシなどの反米陣営に比べれば、親米志向を掲げ
戦略的な利益にあふれるアリエフ政権は米側にとって“よい独裁”ということのようだ
アリエフ大統領も、首脳会談を前に二十六日には上院外交委員会との対話に臨むなど、
訪米を機に米国でのイメージ向上を図っている。
(産経新聞) - 4月27日3時19分更新


44 :3−2.冷戦終結(代理戦争はアジアから中東へ):2006/05/05(金) 13:22:15 ID:8023cTNF
●ロシアの宇宙政策
・アメリカの戦略資源が中東に集中している間にロシアは「宇宙」に戦略資源を投入すべきと提言
・2025年以降は、アメリカの技術力を凌ぐのを目標にしている
・長期的政策として、宇宙技術によるリードを主張
・「宇宙をリードする国が地上をリードする」の考え方で宇宙政策を実行に移す
・アメリカの国防総省の未来予測レポートでは2017年以降に宇宙戦争が起きると予測

●中国の宇宙政策
 中国政府は「宇宙人に選ばれた優秀な中華民族」と宣伝
・長期的ヴィジョンとして、月面基地を建設し、
 「宇宙空間から地球を中国が平和にする」の考え方で宇宙政策を実行に移すと明言
・領土、領空に加えて『領宙』の新しい国土概念が誕生し、
 それをいち早く獲得する物が宇宙競争で勝利すると明言

比較用資料
アメリカの宇宙開発 職員数は 約150,000人
ロシアの宇宙開発 職員数は 約100,000人、宇宙関連産業労働従事者数 約300,000人
日本の宇宙開発 JAXA  職員数 1,850人
インドの宇宙開発 ISRO 職員数 約14,000人
韓国の宇宙開発 KARI 職員数 500人
中国の宇宙開発 CNSA 職員数は不明、予算規模不明 予測職員数 約240,000人
 予測宇宙関連産業労働従事者数 約650,000人
タイの宇宙開発 GISTDA 職員数 120人
マレーシアの宇宙開発 MACRES 職員数 150人
オーストラリアの宇宙開発 CRCSS/ACRES 570人
インドネシアの宇宙開発 LAPAN 1,350人

資源輸出国としてのロシアはどうしても輸入国の米中とは対立する点が多い。
戦略資源として原油を考えている南米の国は特にロシアの入れ知恵の可能性は高い。
ロシアは資源戦略が基本。プーチンが確信犯的にやって成功しているから当分は不変。
宇宙開発技術は情報収集と弾道ミサイルの誘導や把握程度だろう。
中国が新米化したので残る廃墟と化していい戦場は中東という事になるのでろうか


45 :3−3.9.11同時多発テロ:2006/05/05(金) 13:22:52 ID:8023cTNF
旧ヨーロッパでは王政が続いていた、そして市民革命が起こった。
現在先進国の人だけで、世界のお金を80%司っている。
これは、少数者が世界を支配していると言っても過言ではない。
そこで、発展途上国の人が「市民革命」を起こした。
しかし・・・・単なる王様などと違い、アメリカは強すぎるので、
「市民革命」を果たせなかった。テロ以前の地球は僅か20カ国前後の民主主義国と、
残り110数カ国の民意封殺の独裁国家群の集まりでした。
だからこそ戦争もテロもいっこうに収まらなかったのです。
民主主義国は当然のごとくあらゆる情報が公開され公平な競争の下に
物事が行われるので発展し続けますが、富の収集が起こります。
そして民意弾圧の国はいつまで経っても情報が公開されず。
されたとしても世論操作のために公開情報が限定されているため
あらゆるモノが不公平なままに放置されるので、
民の意識は低いままで進行し発展は停滞します。富の収集は難しいのです。
民主主義国の数カ国で残り全世界の富に等しい富が有ります。
何に置いても人間の世界では富があってこその力です。富が無いところに力は無いし、
人の賛意も得られません。富有ってこその人心の安定と幸福が得られます。
だからこそ富める民主主義国に戦争放棄へのあらゆる思考行動が練り上げられます。
アメリカへのテロに端を発したアフガンへの武力攻撃は、かのような状況から発生し

日本にはアメリカ側からの解釈による報道しかされないので
あまり発展途上国の市民革命解釈としては報道されず
アメリカの敵として常識が定着しているので、あえて逆にして書いてみました


46 :3−4.アフガン紛争(タリバン政権崩壊):2006/05/05(金) 13:23:59 ID:8023cTNF
殆どのマスメディアや評論家はアフガン攻撃がベトナムや、ソビエトが攻め込んだ時の
アフガン同様泥沼化すると論評している。アフガンとベトナムを比べる材料に
完全な違いが有るからです。

戦争に何が一番必要であり、何が一番効果が有るかご存じだろうか?
戦争に必要なモノ、それは一にも二にも武器弾薬でありそれを調達する資金です。
ベトナムはイデオロギーの代理戦争でした。ですから共産国家の後押しする
北ベトナムには高度な武器やそれに通じた最新の軍事指導はソビエトから、
低種類の武器は中国から湯水のごとく供給されたのです。
中国は、もともと国家が麻薬を生産する国です。その麻薬を大量に
アメリカ軍のいる南ベトナムにタダ同然でばらまきました。
当然のごとく戦争の狂気に精神的に追いつめられた金持ちアメリカの若い兵士は
麻薬に取り憑かれました。軍人の志気の低下は著しい戦果の衰えとなります。
もしも北ベトナムに支援国が無ければ完全にアメリカは勝利していたのです。
アメリカはジャングルのベトコンに負けたのではなく、イデオロギー敵対国家軍、
強烈な武器弾薬金銭の支援国家群に負けたのです。
アフガンに攻め入ったソビエトも同じ事でした、
アフガンよりも寒い国のソビエト軍はアフガンの地など自国の酷寒に比べれば
冬戦争も造作もない事です。ところが今度はまさしくベトナムの御礼とばかりに
アメリカがアフガンの抵抗軍に軍備をたっぷりと供給したのです。
ソビエトはベトナムのアメリカと同じく支援国家の援助に負けたのです。

それに比べ現在のアフガンはどうでしょう??
どこにアフガンに支援する国があるというのでしょう??
もちろんビンラディンのアルカイーダやオマルのタリバンはテロ国家のイラクや
北朝鮮の支援を(それに通ずる中国も)受けてこそ今回のテロが成功したのです。
しかし、今この時期にどこの誰が武器や金銭の援助をタリバンにするでしょう?? 


47 :3−4.アフガン紛争(タリバン政権崩壊):2006/05/05(金) 13:24:37 ID:8023cTNF
戦争の本質をきちんと見分けられる目を持つ人なら
アフガンは一〜二年の内に完全に淘汰される事が解るはずです。
その後におけるイスラム圏の人達の後進的な政治音痴で問題は山積みが有るとしても、
眼下の敵、タリバンは すでに風前の灯火なのです。
さて、あいも変わらぬ日本のマスコミの世界事情音痴ですが、アメリカへのテロ以前と
テロ以後の世界は全く違ってしまうという事実をきちんと認識しなくてはいけません。
目先だけに捕らわれる連中は、新たな貧と富の戦争が始まっただの、イスラム圏と
キリスト圏の新たな宗教戦争だの、アメリカ一人勝ちの弊害だの、
アメリカの文化文明の押しつけへの抵抗戦争だの、相も変わらぬ
イデオロギーに毒された幼稚な感情論と、針の先ほどの部分だけを取り上げた
一部的な現象把握であったりです。
しかしアフガンのような極貧の国の民がすることは略奪か殺し合いです。

曾野綾子氏は書いています。 
「アフガンのような電気が無いところには民主主義もない日が暮れたら眠るしかない。
テレビもなければ映画館も喫茶店も風雨をしのぐサッシも無ければサッカーボール一つ
トランプ一組も無い、、、タリバンなどはトイレの後始末はそのままか、石で拭く、、
彼らはそれこそアメリカが世界のどこにあるか、ニューヨークやワシントンが
どこに位置するのかすら解っていない。全く何もない世界なんですよ、ですから
そこに生きる彼らにとっての楽しみは結局、食事と戦争しかないという事になる、
彼らはお酒も飲みませんから。。。」と。

48 :3−4.アフガン紛争(タリバン政権崩壊):2006/05/05(金) 13:29:51 ID:8023cTNF
全世界の国をアメリカ一国で民主主義国に作り直すわけにはゆきません。
ですからこれからは20カ国前後の富める先進国家に協力を仰ぎドミノ倒しで
民主的国家を作り続けるようになるはずです。
その手始めがテロ支援国の根絶なのです。
せめて民主的な20カ国だけでも、テロ支援をしている国の金の流れや、
情報をきちんと監視して行けば相当のテロ防止に役立つばかりか、
根絶も夢ではないのです。 
すでに昔のテロ支援の大元ロシアはアメリカと同盟に近い協力関係を
結ぼうとしています。歩みは遅いもののロシアにおいても、
もう民主的な施策無くして国民を食べさせる事は出来ないと悟ったのです。
これからは白人の旧共産国家軍は間違いなくテロ支援国家の過去を捨て去り、
未だ残る支援国家との縁を切るでしょう。それはアジアに置いても同じ事です。
今までは内部分裂を起こしているような日本を筆頭にしたアジアの国々でも
国内事情ですからと、逃げてばかりは許されないのです。

アメリカやユーロのような徹底した安定成熟経済状態となった民主国家か、
それとも日本・ロシア・中国のような成長期待が残されているので
安定成熟経済状態となった民主国家の方式を後追いしている民主国家か
第二次大戦以前に日本でもあったような武力侵略やクーデターで国家統制をする国か
三者択一を迫られる国が増えるでしょう。
もちろん今直ぐにこのような世界の図式に成るとは思いません。


49 :3−5.イラク戦争への非難:2006/05/05(金) 13:31:26 ID:8023cTNF
03/09/08 17:25

【国際】「イラク統治は間違いを犯した」米新保守主義リーダーが失敗認める

「米国は植民地を持った経験がなく、間違いを犯したし、今後も犯すだろう」。
米国防総省の諮問機関・国防政策委員会の前委員長で、イラク戦争を推進
したネオ・コンサーバティブ(新保守主義)の中心人物とされるリチャード・パ
ール氏が、28日付の仏紙フィガロとのインタビューで、米国のイラク占領統治
の失敗を認めた。


50 :3−5.イラク戦争への非難:2006/05/05(金) 13:33:40 ID:8023cTNF
03/09/08 17:27

★「イラク戦争はベトナムの再現?」 元米中央軍司令官が米政権批判

【ワシントン5日共同】
5日付の米紙ワシントン・ポストによると、ジニ元米中央軍司令官は4日、
ワシントン郊外で海兵隊や海軍の将校らを前に演説、ブッシュ政権の戦後のイラク政策について、
首尾一貫した戦略や、まともな計画がないと批判した。
 ジニ氏は「米国は失敗の瀬戸際にある」と懸念を表明。
ベトナム戦争に従軍した経験を持つ同氏は
「ベトナム戦争では、くだらないことやうそを聞かされた。そして犠牲を払った。
また同じことが起きつつあるのか、皆さんに聞きたい」と述べた。
 ことし1月にブッシュ政権が、戦後の復興を国防総省が主導することを決めたことに関しては
「米政府内において、国防総省がイラクの復興を担う機関なのか。意味不明だ」と述べた。

51 :3−5.イラク戦争への非難:2006/05/05(金) 13:40:20 ID:8023cTNF
03/09/08 18:03
イラク復興、海外から数十億ドルの支援が必要に=米文民行政官

 [ワシントン 27日 ロイター]
27日付の米ワシントン・ポスト(WP)紙によると、連合国暫定当局(CPA)の
ブレマー米文民行政官は、同紙とのインタビューのなかで、イラク復興のために、
今後1年間に海外から数十億ドルの支援が必要になる、との見通しを示した。
ブレマー行政官は、イラクの国庫収入だけでは、経済的ニーズを賄いきれない、と指摘。
復興プロジェクトに伴う巨額の費用について、
ブレマー行政官は、現在の電力需要を満たすためだけに20億ドル、
イラク全土に安全な水を供給するためには4年間で推定160億ドルかかる、と説明した。
米国は、イラクに駐留する米軍のために毎月40億ドルを負担している。
WP紙は、ブレマー行政官の示した数字は、米国のイラク占領による負担が著しく
重くなっていることを示す新たな証拠だ、としている。(ロイター)
[8月27日14時55分更新]


52 :3−5.イラク戦争への非難:2006/05/05(金) 13:41:52 ID:8023cTNF
2006/03/18(土) 22:36:02
▼3分の2超がブッシュ大統領のイラク政策に不満=米世論調査
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
米国人の3分の2以上がブッシュ大統領が適切なイラク政策を講じていないと
考えていることが17日に公表された最新世論調査で分かった。
ハリス社が実施した調査によれば、回答者の68%がイラク情勢への大統領の対応を
否定的な評価し、肯定的な評価は30%にとどまった。
1月に実施された調査では否定的な評価が61%、肯定的な評価が36%で、
イラク政策に対する米国民の不満が高まっていることが浮き彫りになった。
また、30%が今後半年間にイラクが内戦に突入する可能性について、
「極めて高い」と回答。20%が「その可能性はある」としている。
最近のギャラップ社の調査では、イラクへの米軍駐留への支持率が
2003年3月のイラク開戦以来、最低を記録している。


53 :3−6.その間に流行した投資戦略論:2006/05/05(金) 13:52:00 ID:8023cTNF
NASDAQは、9.11テロ後、サンディエゴの航空宇宙・軍需産業銘柄に
売りが集中し10月頃にタリバン政権への開戦・崩壊と同時に翌年3月まで
買いが集中した。「街に血の気がある時は買い。平和になったら売り」
の格言通りに実行する人が多かったようだ。
その後、前年のエンロン不祥事が原因だったのか軍需関連の数社が
エネルギー調達会社を完全子会社化して上場した。

例を挙げるとGR(Good Rich)がNPO(ENPRO INDUSTRIES INC)を
上場した。IPO後は10ドルから5ドルまで下落したが
イラク戦争後に上昇し、現在は40ドル近辺まで上昇している。
その親会社のGRや大株主は3年程で資産を4〜8倍にしたのであった。

54 :怖い:2006/05/06(土) 18:48:20 ID:VQHaXfDy
【中国】 9000億ドルに迫る中国の不良債権額 外貨準備高を超える [05/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146796592/

大紀元時報
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/05/html/d22222.html

9000億ドルって、100兆円ぐらい。
日本の不良債権は2001年が最大で43兆円、今年1月金融庁発表で15.9兆円だそうな。
経済は詳しくないけど、不良債権は額より比率が問題になるんじゃないかな。
だから信用経済規模の小さいシナでは、何倍か増しの爆弾なんだろうな。

55 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/06(土) 21:12:56 ID:tq8yJY8A
あほんだらああああ!!村上のせいじゃあああ!!!負けとるやんけ
バン
 バン    ∧_∧
   ∧__∧ (´<_` )  兄者、落ちつけ。
 ∩#´_ゝ`) /  ⌒i
_ゞミ.つ/ ̄ ̄ ̄/ |_
   \/_虎_/ ヽ⊃


56 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/06(土) 21:15:44 ID:tq8yJY8A
>>54
中国は成長期待値だけで膨張してる部分もありますから
ひょっとすると1997年のロシアまではいかなくても
それに近い現象は起こる可能性はありますね

57 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/08(月) 13:56:04 ID:4mmYSgcx
初心者です。お助けを…。
ここでの経済がAとBの2財からなるとき、ラスパイレス型物価指数とパーシェ型物価指数を求めてください(解答単位は%) .

2000年 2005年
単価 数量 単価 数量
財A 100 20 110 25
財B 150 30 130 35

おねがいします…。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/09(火) 14:25:46 ID:a4TNEtix
うp


59 :54:2006/05/13(土) 00:46:20 ID:dJh1muQ6
>>56
>ひょっとすると1997年のロシアまではいかなくても
>それに近い現象は起こる可能性はありますね
SARS、化学工場の事故による汚染、そして農民暴動などの情報操作・・・
中国側の統計に信用がないから、怖い。

【国際】9千億ドルの不良債権は「でたらめ」 中国側、強く否定[05/12]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147443126/

9千億ドルの不良債権は「でたらめ」 中国側、強く否定

 中国の中央銀行、中国人民銀行は11日、中国の商業銀行の不良債権が合計で、世
界一の外貨準備高を上回る 「9000億ドル(約100兆円)に達する」とする海
外の会計事務所の分析について、「(事実を)ねじまげている」「でたらめである」
と強く否定するコメントを発表した。
 大手国有商銀、中国銀行の香港市場への上場を6月1日に控えて、中国当局が市場
関係者から疑惑を持たれがちな中国の統計数字に敏感になっている様子がうかがえる。
 英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、米系の会計事務所「アーンスト・ア
ンド・ヤング」が中国の商業銀行の不良債権の状況を分析し、5月に公表した。
中国政府は、06年第1四半期の中国の商業銀行の不良債権比率は8%で、
総額で1兆3124億元(約18兆4000億円)と説明している。

ソース: 朝日新聞 2006年05月12日19時31分
http://www.asahi.com/international/update/0512/010.html

60 :こぴぺー:2006/05/18(木) 21:55:42 ID:3b6VdkCQ
 コンゴはアフリカ最大の鉱物資源国で、ダイヤモンド、銅、コバルト、
それから電子部品(コンデンサー)の材料として使われているコルタンという鉱石が
世界有数(全世界80%の埋蔵量)の規模で採掘されるほか、
金、石油、亜鉛なども採れる。だが国民一人あたりの平均収入(一人あたりGDP)は
約100ドルで、隣国コンゴ共和国の7分の1しかない。
 コンゴは国土が日本の6倍以上あり、西ヨーロッパ全部と同じぐらいに広い。
人口も約5000万人いる。それに対して隣のルワンダは面積がコンゴの
30分の1しかなく、人口も700万人しかいないのだが、ルワンダ軍は
コンゴ東部の奥深くまで侵攻し、一時はコンゴの国土の約3分の1を占領した。
 ルワンダのツチ人政権の軍隊がフツ人勢力を追いかけてコンゴに侵攻し、
コンゴ東部のダイヤモンド鉱山などを占拠して軍資金を稼ぎ始めると、
それを見たウガンダの軍隊も、自分らにも金儲けさせろとばかり、
自国の反政府勢力がコンゴ東部を拠点にしていることを理由に、
コンゴの北東部に攻め入った。コンゴ政府が統治している地域は、
国土の西側の半分以下の地域にすぎなくなった。
 コンゴは1960年代の動乱以来、いくつかの武装勢力が割拠して中央政府を
奪い合う状態が続き、国土は広いが国家としての統一力が弱い。
そのため、1996年にルワンダ軍がコンゴに進撃すると、コンゴ国内に
傀儡のゲリラ組織を作って間もなく首都キンシャサを陥落させ、
当時のコンゴのモブツ政権を倒してしまった。
 モブツ政権は、冷戦中はアメリカの支援を受け、社会主義系の政権だったウガンダや
南隣のアンゴラなどと対峙する役目を果たしていたが、冷戦が終わった後「民主化」を
重要課題に掲げるようになったアメリカは、自分の任期が終わった後も大統領の座に
とどまり続けたモブツを批判するようになり、ルワンダからの攻撃を受けると、
モブツはあっけなく亡命に追い込まれた。


61 :こぴぺー:2006/05/18(木) 21:57:29 ID:3b6VdkCQ
 モブツを追い出した後、ルワンダはコンゴに傀儡政権を置き、ゲリラの頭目だった
ローラン・カビラを大統領に据えた。ルワンダはカビラを使ってフツ人系の
ゲリラ勢力を掃討させようとしたが、カビラは逆にルワンダの傀儡から脱することを
目指し、フツ人系のゲリラを支援した。このためルワンダ側は怒り、カビラの政権を
潰そうと再び進軍した。
 窮地に立ったカビラは、周辺国であるアンゴラ、ジンバブエ、ナミビア、チャドに
援軍を頼んだ。援軍派遣の見返りにカビラが周辺諸国に提示したのは、自国の
地下資源を採掘する権利だった。アンゴラは石油を、ジンバブエとナミビアは
ダイヤモンドを採掘させてもらう約束でコンゴの内戦に介入した。
 コンゴ国内に居座り続けたルワンダとウガンダも、ダイヤモンドやコルタン、
木材、象牙などを漁った。ルワンダは軍事費の半分をコンゴ領内からの盗掘や略奪に
よって補っていたとされ、経済的にもコンゴ東部から撤退しにくくなった。
ルワンダとウガンダはもともと力を合わせてコンゴを支配下に置く目論見だったのに、
鉱山をどちらが支配するかで対立し、コンゴ領内で両国の武装勢力が戦闘したりした。
 鉱山地帯を誰が抑えるかによって、コンゴで戦う各派閥の資金力のバランスが変化し
そのたびに中小の地元の武装勢力の間に寝返りが頻発し、内戦に決着がつかない状態が
続いた。武装諸派は盗掘だけでなく、無政府状態が続いているコンゴ各地の村々で
略奪を繰り返し、無抵抗の村人たちが虐殺されることが相次ぎ、死者が激増した。


62 :こぴぺー:2006/05/18(木) 22:01:15 ID:3b6VdkCQ
 1998年から継続している内戦には、欧米や南アフリカの携帯電話等の
チップの材料になるコルタン調達を目的とした企業も関与していた。
政府は、欧米系鉱山会社などと話をつけ、鉱山地帯を占拠するための軍資金を
欧米系鉱山会社が出す代わりに、コンゴ軍やその配下のゲリラが敵方を追い出して
鉱山地帯を支配した後には欧米系鉱山会社が独占的な採掘権を得るという契約を結んだ。
 ルワンダなどの周辺国の政府も同様の契約を他の欧米系鉱山会社などと締結した結果
コンゴ内戦に介入する各勢力には、欧米からも軍資金が流れ込み、内戦をさらに
長引かせることになった。国連は昨年10月、世界的なダイヤモンドの企業である
デビアスや、南アフリカの鉱山会社アングロアメリカン(デビアスの親会社)、
イギリスのバークレイズ銀行など欧米と南アフリカの85社が、コンゴの略奪を
煽る行為を行ったと批判する報告書を発表している。
 欧米企業の存在は公表されず、秘密にされていることが多い。
たとえば、ナミビアが採掘権を得たコンゴ南部のツィカパ(Tshikapa)という
ダイヤモンド鉱山の開発について、ナミビアの鉱山担当大臣はアメリカ企業
(企業名を明かさず)が出資していることを明らかにしたが、米企業側から
抗議されたのか、その後同国の国防大臣が、米企業は関与していないと
「訂正」の発表をしている。


63 :こぴぺー:2006/05/19(金) 19:47:09 ID:FSqDrAnK
2000年2月から2001年1月までの13ヶ月の間にLME(ロンドン金属市場)でコルタンから
精製されるタンタルの価格が180ユーロから950ユーロに高騰した頃に
発生したコルタンを巡る問題としてはコンゴ民主共和国東部における違法採掘が有名、
2001年の国連安全保障理事会に提出された「コンゴ民主共和国の天然資源やその他
資源の不法採取についての専門委員会(Panel of Experts on the Illegal
Exploitation of Natural Resources and Other Forms of Wealth of the Democratic
Republic of the Congo)」の報告書によれば、コンゴ隣国のルワンダ、ウガンダ、
ブルンジの武装勢力がコルタンなど天然資源を不正に採掘し、それによって得られた
利益が武装勢力の資金源となっており、これがコンゴにおける紛争を長期化させている
という。武装勢力がコンゴ国内で支配権を握っている地域は主に鉱山地域であると
言われていることや、コンゴ東部のコルタン輸出権はルワンダ企業のSOMIGLが
握っているという外形的事実を見ると、それなりに説得力がある。
一方、報告書において非難の的となったルワンダなどは「報告書は不正確である」、
「天然資源の採掘は紛争の原因ではなく、結果である」と反論している。
その他の問題としては、コルタン採掘方法が鉱床を掘って泥水の中で沈んだコルタンを
より分けるという特に技術を必要としない原始的方法で行うこともあって、
採掘の一部が児童労働によってなされているという人道上の問題や、採掘の際に
森林を乱伐採し、ゴリラ、象、サイなどを食用のために殺す
(その肉はブッシュミートと呼ばれる)などして、生態系が荒らされているという
環境問題も発生している。
そのため、中部アフリカで産出されたコルタンの取扱いを禁止する企業
(米部品メーカーKemet、Nokiaなど)も出ているが、多くの段階を経て市場に
供給されるコルタンがコンゴ産出のものかそうでないかを判別するのは
難しいとされているうえ、既にコンゴから多くのコルタンが盗掘されて
世界中の携帯電話やノートパソコンの中に入っている現状では遅すぎるという声もある
その一方で、コルタンは地元経済の発展を助け、経済再建の可能性を持っていると考え
社会的・環境的に信頼できる筋で採掘されたコンゴ産コルタンの市場を作ることに
積極的な企業もある。(Vodafoneなど)


64 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/20(土) 23:08:49 ID:MuGn3642
資本は、ストックであるという理由で為替レートに大きな影響を与えますが、
同じ理由で株価にも大きな影響を与えますよね??

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/05/22(月) 04:38:21 ID:TVYDEqVp
円とドルの関係は?って聞かれたら何て答えますか?

66 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/17(土) 14:35:45 ID:ezLghwNl
スレ違いかもしれません。ごめんなさい!
アジアの通貨危機について知りたいのですが。
アジアの通貨危機とは、プラザ合意のドル安に引っ張られて、アジアの国々の通貨価値が急降下し、国家破綻の危機にせまられた、というので正解でしょうか?お願いします!

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/06/17(土) 15:37:25 ID:ezLghwNl
↑の問題は解決しました!どうもすいませんm(__)m

68 :中川泰秀 ◆0SNb7NcT4U :2006/07/31(月) 10:25:56 ID:Wi6rfcZQ
金融数学って何なんですか ?

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