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外国人の人権

1 :法の下の名無し:04/12/06 09:54:47 ID:hUVL6sf1
性質説とか文言説とか。

509 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2005/07/25(月) 17:49:56 ID:yJITcHtz
>>461
(1) は、ほぼ完全に同意だな。
(2)は若干異論がある。

> 少なくとも、一生を日本で過ごすような生活実態にある「外国人」については、
>「政治的支配を受ける一般民」に含まれると考えることは可能であろう。

「政治的支配を受ける一般民」とは実状のことで、
例えば、無茶苦茶な政府があって、人民を圧政しておきながら、
「我が国は彼らを政治的に支配してない。少なくとも我が国の法律ではそうなってる」
などという言い訳によって、「政治的支配を受ける一般民」にならないなんて不合理。
また、彼らが圧政を受けているが故に、出来れば当該国から逃げ出したいと思ってるからといって、
「政治的支配を受ける一般民」にならないなんてのも無茶。

510 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2005/07/25(月) 17:50:27 ID:yJITcHtz
この問題は次のように考えるべき。
「政治的支配を受ける」とは完全に実状のことであり、たとえ短期の滞在者(旅行者)であっても
被治者(政治的支配を受ける者)であることにはかわりがない。
しかし、短期滞在者は、その時被治者であっても、いずれ被治者ではなくなる。
民主主義の「治者被治者の同一」とは、被治者は治者であるべきと命じているだけじゃなく、
被治者でない者が治者になることが無いように求めている。
要するに、一票の格差と同じように、完璧な制度は事実上無理なのであり、
いかに適切な選挙制度を作るかという問題になる。
ここで、当人の意思によって選挙権の有る無しを判断するのは、個人の思想・内心は問わないという
民主主義の趣旨に反するため、制度として不適切。だから、地方選挙で行われているように、
選挙権を認めるまでに一定期間を置くというのが妥当な対処法となるであろう。
大きな政変の危険性への保障から、地方選挙よりずっと長い期間を設定してもかまわないし、
政治の連続性と歴史的伝統との関わりを期間の長さの理由に挙げてもかまわない。
しかし、何十年という期間を設定するのは非合理であり、ましてや、
生まれてこの方日本で生活してる者を除外する理由はない。
選挙権を持つ者は、このように認定できるが、参政権についてはどうか?
あるいは、主権者である国民という認定はどうなるのか?
これらの問題は、ほとんど言葉の問題で、あまり重要だとは思わない。
「短期滞在者は参政権がある。しかし、それは今政治に参加する権利であって、
残念なことに、今選挙はない。選挙があっても、それは今後数年の政治参加であって、
そのような未来に政治参加する権利は短期滞在者にはないだろう?」
こういう議論はありだし、
「短期滞在者だって主権者には違いない。
だが、それは妥当な制度において選挙権が認められてない潜在的な主権者に過ぎない。
選挙権を認めるべきじゃないとされる者を国民と呼んで何の利点がある?」
こういう議論もありだ。
辻褄合わせはいくらでもできる。

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