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人権擁護法17

235 :√181 ◆7gMAutOAPg :2005/12/20(火) 15:53:41 ID:mGES7mb5
人権は救われるのか「県条例を問う」<下>今後の対応
[http://www.nnn.co.jp/tokusyu/joureitou/051220.html]

県人権局 弁護士会の協力に努力

 条例は、人権侵害の救済を目的とし(第1条)、併せて当事者による自主的な解決に向けた取り組みが促進されるよう十分配慮するもの(第22条)。
条例の目的が実現され、寄せられた懸念が現実のものとならないよう、最大の配慮と細心の注意をもって誠実な執行に努めたい。
 条例の適正、円滑な運用は、人権侵害救済推進委員会の委員によるところが大きく、委員には人権に関する高い識見が求められると同時に、準司法的な作用を担うことから
法律実務に精通した人の就任が必要で、また、県内の救済に当たることから県内事情に明るい人が適任だと思う。従って、県弁護士会の協力が必要で、条例執行の前の段階から県弁護士会の協力をいただくことができるよう、努力したい。
 また、県弁護士会の意見は、昨年十二月県議会に執行部案を提案した後に出されたものであり、このたび、県弁護士会の会長から意見交換会の提案をいただいたので、
弁護士をはじめ大学関係者、人権擁護に当たっている人から条例に関する意見をうかがう機会を設けたいと考えている。


弁護士会 オンブズ制度の確立も

 県弁護士会はこの条例に会を挙げ反対している。県は条例の運用には弁護士が関与することが不可欠だとして、弁護士会に人権侵害救済推進委員会や条例を現実に運用する上で不可欠である施行規則の作成委員会に弁護士の派遣を強く要請してきている。
県のラブコールにもかかわらず、弁護士会は現在のところ弁護士の派遣を拒み続けている。
 弁護士の最大の職責は、人権擁護と社会正義の実現(弁護士法第1条)である。このような職責を担う弁護士会がなぜに一致して委員の派遣までも拒否し反対しているか。
それは条例が、どんなに改良しても「人権救済条例」ではなく、「人権侵害条例」になってしまう本質的な欠陥をもっているからだ。
 県弁護士会としては、欠陥をもっている条例がそのまま施行されることを前提とした県への協力は困難だろう。ましてや全国に先駆けた条例であり、県弁護士会が条例を条件付きにであれ認めれば、全国に波及することは必至だ。
だから、このまま条例が施行されても、廃止されるまで反対の姿勢を貫く可能性が高い。無論、委員の派遣はしないだろう。
 しかし、条例の構造的な欠陥をさらに解明し、今後の問題として、より良い人権救済制度を県独自でつくることについては協議の余地がある。
例えば、行政の人権侵害に対する行政から独立したオンブズ制度の確立は、国際的にも大きく立ち後れている分野であり、その必要性も極めて高い。

弁護士の言質として、結構おもしろい特集だと思いますんで、上中下揃ってテキストに落として重複部分を削って各自お楽しみ下さい。
[http://www.nnn.co.jp/tokusyu/joureitou/051218.html](上)
[http://www.nnn.co.jp/tokusyu/joureitou/051219.html](中)


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